店舗譲渡・売却のメリット

一般的に物件契約を終了（解約）する場合は、ほとんどの契約書では「原状回復」とされており、現況がどんな状態であっても、それを壊してスケルトン（コンクリート打ちっ放し状態）または、それに近い状態での返還となります。つまり、閉店する現テナントが現在の店舗内装・造作を解体する費用を負担し、新たに開店する次のテナントがそこにまた費用をかけて店舗内装・造作を施すことになります。
   なぜ、そんな契約になっているのかといいますと、閉店する現テナントがそのままの状態で退去してしまった場合、次のテナントが内装・造作を大幅に変更したいという要望があると、貸主がその費用を負担しなければならなくなるからです。次のテナントが現状の内装・造作の解体費まで受け持つとなると莫大な初期投資となってしまうため、出店は難しくなってしまいます。そのリスクを避けるため、貸主としては契約解除時にスケルトンにすることを契約書で約束させている訳です。
   
しかし、せっかく大金を掛けて内装・造作し厨房機器等も揃えたのに、全て廃棄してしまうのは勿体無いことです。しかも解体・廃棄には、結構な費用が掛かります。また、ただ壊すだけではなく、床・壁・天井の修復を課せられるケースも多いため、解体・廃棄費用に加えて修復費も掛かってしまうことが一般的です。これから閉店するテナントとしては少しでもお金を残したいでしょうから、かなりの厳しい負担となることでしょう。中古厨房機器等を買い取りしてくれる業者もありますが、買い取ってもらえる機器は限られたものしかありませんし、その買い取り価格も購入価格とは比べ物にならない程の低価格ですから、運搬費用等と差し引きすると、ほぼゼロに等しい（場合によってはマイナス）と考えた方がいいでしょう。とても解体・修復費用の足しにはなりません。
さらに、賃貸借契約の解約には「予告期間」が設定されており、店舗物件の場合には6ヶ月前予告となっているのが一般的です。解約届を提出してから6ヶ月間は、お店を営業しているといないとに関わらず賃料を支払わなければならないということです。 つまり、お店を閉店して賃貸借契約を解約しようとした場合、原状回復費用（解体・廃棄・修復費）と6ヶ月分の賃料が掛かるということですから、かなりの出費になります。
   
また、開店する次のテナントにしても、新店の内装だけでもかなりの初期投資が必要ですから、運転資金を考えればできる限りの低投資で抑えたいはずです。既に店舗内装・造作が施されている居抜き物件を活用すれば、既存の設備をそのまま使えるため、低投資で済む訳です。
そこで考え出されたのが、店舗資産譲渡（造作譲渡）というシステムです。元々、店舗不動産業界には無かったシステムなので、ここ数年でようやく市民権を得てきました。そのため、この店舗資産譲渡（造作譲渡）契約を適切に扱える店舗専門不動産はほとんどありません。
   
このシステムを活用することによって、解約するテナントは原状回復費用が掛からなくなり、さらに譲渡価格がついて売却できれば、マイナスだったはずの解約をプラスに転じることもできるのです。しかも、解約予告期間中に早く次のテナントが決定すれば、支払わなければならなかった賃料もその分は免れることができます。
店舗譲渡には、こうしたメリットがありますから、その方法を知っているのといないのとでは大きな差が出ることになります。